「軽減税率の裏に見える浅知恵ならぬ悪知恵」

軽減税率は消費税が10％に上昇するのに伴い酒類を除く食料品は８％に停めておく処置のようですが
その差２％の対処案のまあ酷いこと。
財務省の浅知恵丸出しの税金を確保したい考え、見え見えの案がつい最近ニュースになり怒りを通り
越し呆れました。

はじめから食料品は８％で購入時に支払えば済むものを大臣自ら面倒くさいとの理由で一律１０％で
まずは全てのものを清算させ後日、軽減税率に該当する食料品の差額２％を返金する方法が大まかな
流れですが、この方法で購入時に国民全員に割当られるマイナンバーカードをレジで専用端末に
かざす必要があるというのです。
でもみなさん、このマイナンバーカード自体自ら申請しないと貰えないことご存知でしたか？
自宅に送られてくるのはマイナンバーだけのお知らせでそれが記載されたカードは送られてきません。
カードには顔写真が必要だそうで別に申請しなくては手に入らないのです。

もうここまででのプロセスでお気づきになったと思いますが軽減税率分の差額２％を受け取る為
にはまず３つのハードルがあります。

1／マイナンバーカード自体、自ら申請しないと貰えない
2／レジで商品を購入する度に常にマイナンバーカードをレジで専用端末にかざす必要がある
3／軽減税率分の差額２％を受け取る為にそれも自ら申請するか専用端末等で支払いを受ける

もう呆れて何も言えません。
そもそも個人情報の詰まった重要なマイナンバーカードを買い物の度に常に携帯しなくては
いけないなんてセキュリティは誰が守ってくれるのか。紛失でもしたらどうなると思いますか？
このカードには銀行の預金口座まで記録されるそうではないですか。

更に追い打ちを掛けるかのように返金額に年間で4,000円までの上限を設けている点は怒りを覚え
ます。この4,000円が2％とすると逆算すると年間の食料品購入額は20万円になります。
これを12ケ月で割ると1ケ月16,666円になります。それを更に30日で割ると1日分の食料品購入額
がでます。その額なんと555円。これで1日３食を賄えと言うことです。
こんな質素な食事を政府は基準にしているのですか？　いつの時代の食事でしょう？
3食、安価な牛丼の外食で済まそうとしても不足する金額です。コビニのおにぎりを1食に
ひとつでやっとクリアする金額です。
もちろんこれは1人世帯の場合ですが、それにしてもと思いませんか？

根本的に見て返金額に上限があるっておかしくないですか？　大家族の場合はどうしろというので
しょう。大体、4,000円という金額設定は突然出てきています。
どういう裏があるのでしょうか？
おそらく、返金手続きを複雑にして誰も申請しなければ丸々、２％は財務省の懐に残ります。
それが狙いであることが明白な悪知恵ではないですか？

マイナンバー制度の運営すら全く未経験の上に、それが必ず必要となる商品購入時の煩わしさ。
これで誰が何を購入したかまで全てデータに記録されます。

恐ろしくないですか？

もう止めて欲しい。そうでなくともこの国の公共機関のネットのセキュリティレベルはかなり
低いです。もうそのことは年金情報流失事件で発覚しています。

どうしてこうゆう悪知恵しか役人は思い付かないのか悲しくなります。
はじめから食料品は８％で購入時に支払えば全て済むことを何故ここまで複雑に
しなければいけないのでしょう？
私は軽減税率になれば、むしろ食料品は今の８％からもっと低くなるのかと勝手に想像していました。
見事に裏切られた気分です。

まだこの軽減税率の仕組みは決定こそされてはいませんが、この財務省案を見る限り期待できそう
にありません。
久しぶりに怒りを覚えるニュースでした。

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